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私たちについて

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代表理事のメッセージ

「団地」の「みらい」を「創生」したい

 戦災復興における住宅再建と都市への人口流入のプロセスの中で「団地」という住まい方が、全国に広がりました。ピーク時に建設された多くの「団地」が50年を超えて住民の高齢化と建物の老朽化に直面しています。「寿命のある建物の再生」と「持続を必要とするコミュニティ」をどのように考えていくのか。「現場の知」を活かした担い手の育成は、どうあるべきなのか。社会情勢の変化の中で「みらいの団地」はどうあるべきか。多様な局面で「団地問題」の第一線にいる、住民・専門家・デベロッパー等の実践者が、知恵を出し合い、学び合う場をつくり「団地」の「みらい」を「創生」したいと結集しています。
 

一般社団法人こうべ団地みらい創生機構

代表理事

野崎 隆一

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参画メンバー

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野崎 隆一

NOZAKI Ryuichi

(一社)こうべ団地みらい創生機構代表理事

特定非営利活動法人神戸まちづくり研究所 

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戎 正晴

EBISU Masaharu

(一社)こうべ団地みらい創生機構理事

戎・太田法律事務所 

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根津 昌彦

NEZU Masahiko

(一社)こうべ団地みらい創生機構理事

(資)ゼンクリエイト

亀谷 直祐

KAMETANI Naosuke

大和ハウス工業(株)

植田 雅人

UEDA Masato

NPO法人こうべマンション管理支援機構

大本 幸生

OOMOTO Yukio

旭化成不動産レジデンス(株)

小林 靖子

KOBAYASHI Yasuko

尼崎駅前法律事務所

髙島 章光

TAKASHIMA Akimitsu

髙島法律事務所

長井 一昌

NAGAI Kazuaki

長井司法書士法人・土地家屋調査士法人・行政書士事務所

藤谷 弘光

FUJITANI Hiromitsu

吉本 恭子

YOSHIMOTO Kyoko

(資)ゼンクリエイト

北川 拓哉

KITAGAWA Takuya

植村 康弘

UEMURA Yasuhiro

(株)足立建築設計事務所

神吉 竜一

KANKI Ryuichi

都市住宅学会関西支部

齋藤 由夏

SAITO Yuka

ウエンズ司法書士法人

辻本 隆詞

TSUJIMOTO Takashi

(株)長谷工コーポレーション

錦戸 公仁

NISHIKIDO Kimihito

(株)日本ネットワークサービス

藤本 はな

FUJIMOTO Hana

(資)ゼンクリエイト

谷川 順彦

TANIGAWA Masahiko

上本 麻央

UEMOTO Mao

(株)長谷工コーポレーション

北山 浩一

KITAYAMA Koichi

旭化成不動産レジデンス(株)

齋藤 洋介

SAITO Yosuke

ウエンズ司法書士法人

内田 藍人

UCHIDA Aito

(株)長谷工コーポレーション

萩原 正五郎

HAGIWARA Shogoro

萩原 都市・建築 計画事務所

山内 徹郎

YAMAUCHI Tetsuro

(株)エイト日本技術開発

荒井 雄一

ARAI Yuichi

髙島法律事務所

大木 祐悟

OOKI Yugo

旭化成不動産レジデンス(株)

岸部 博

KISHIBE Hiroshi

曽根 武彦

SONE Takehiko

NPO法人こうべマンション管理支援機構

立山 雄彦

TACHIYAMA Takehiko

(株)長谷工コーポレーション

畑山 一志

HATAYAMA Kazushi

(資)ゼンクリエイト

横田 文子

YOKOTA Fumiko

組織概要

組織名

代表理事

設立

​事務所

 

​目的

​事業

一般社団法人こうべ団地みらい創生機構

野崎 隆一

2023年3月24日

※「こうべ団地みらい創生機構」は2022年4月1日に設立

​〒650-0004

​兵庫県神戸市中央区中山手通2-10-2-505

団地をはじめとする分譲集合住宅に関し、管理運営の適正化、修繕・建替・敷地売却等の再生、再生のための所有者・居住者同士のコミュニティの構築等を、分譲集合住宅の「みらい創生」事業と定義づけ、現場の状況及び所有者・居住者の目線を重視し、多様な専門家が連携してみらい創生事業に寄与することを支援し、もって分譲集合住宅の明るい「みらい」を実現することを目的とする。


上記の目的に資するため、次の事業を行う。

  1. 分譲集合住宅のみらい創生事業に携わる実務者の育成

  2. 分譲集合住宅のみらい創生事業に関する情報の収集及び発信並びに啓発

  3. 分譲集合住宅のみらい創生事業に関する調査研究及び提言

  4. 小・中・高校生等の未来の区分所有者候補となる者を対象とした、みらい創生事業教育教材の開発及び制作

  5. 分譲集合住宅のみらい創生事業に対する国及び地方公共団体の施策等への提言及び協力

  6. 前各号に関するセミナー・フォーラムの開催及びホームページの開設運営

  7. 前各号に付帯関連する一切の事業

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文書レビュー
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©2022 一般社団法人こうべ団地みらい創生機構 公式サイト

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